2020-12-02 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
入院した認知症患者につきましては、診療報酬におきまして、認知症ケアチームによる取組、あるいは専任の医師又は看護師による取組、あるいは研修を受けた病棟看護師による取組など、医療機関単位で定められた施設基準を満たしまして質の高いケアを行った場合に、認知症ケア加算による評価を行っております。
入院した認知症患者につきましては、診療報酬におきまして、認知症ケアチームによる取組、あるいは専任の医師又は看護師による取組、あるいは研修を受けた病棟看護師による取組など、医療機関単位で定められた施設基準を満たしまして質の高いケアを行った場合に、認知症ケア加算による評価を行っております。
二〇〇七年に、ＪＲ東海が、認知症患者さんの列車事故に関しまして、認知症の御主人の介護をしていらっしゃった奥様とそれから息子さんに対しまして損害賠償訴訟が起きました。最高裁の判決ではお二人の損害賠償義務というのは否定されたわけですけれども、この裁判が非常に大きく報道でも取り上げられました。今後、認知症の人を介護している家族に損害賠償請求されるんじゃないかと、そういった懸念が広がったと思います。
厚生労働省におきましては、こうした認知症の方で、身体合併症や周辺症状、ＢＰＳＤと言われますが、こういった症状が見られた場合にも医療機関等で適切な治療等が実施されるよう、認知症疾患医療センターの整備と質の向上、それから一般病院も含め勤務されている医療従事者向けの認知症対応力向上研修の推進、それから診療報酬におきましても認知症ケア加算というのを設けておりまして、身体疾病のために入院している認知症患者に対
○秋野公造君 もう一点、認知症についてお伺いをしますが、認知症の原因は、かつては脳血管の疾病によるものという形で私も習ったんですけど、近年はアルツハイマー病によるものが多いということになっておりまして、僅かの期間でこんなにも変わるものかということは、ちょっと何があったのかということは少し私も知りたいところでありますし、同じ例えば二〇一二年の認知症患者の数、厚生労働省においては三百五万という数字がありまして
次に、認知症患者対策についてお伺いいたします。 少子高齢化時代を迎えまして、認知症患者は今後もふえていくことは言うまでもありませんけれども、年を重ねられても、生まれ育ち、住みなれた地域の中で安心して暮らしていくことを誰もが望んでいることは申し上げるまでもないことでございます。
認知症患者は年々ふえ続けています。二〇一五年に五百二十五万人だった認知症患者は、二〇二五年には七百万人を突破すると予想されています。認知症は誰でも発症する可能性があり、誰もが要介護者に、また介護者になり得ます。 公明党は、認知症対策の充実、加速化を目指し、昨年八月、党に認知症対策推進本部を設置し、当事者や家族、有識者などと精力的に意見交換を行い、十二月に政府に提言を行っています。
次に移りますが、これも問題だと思いますが、若年性認知症の患者は、高齢の認知症患者と比べて身体機能などの面でどうしても要介護度が低く出てしまう傾向があることについて、老健局長、承知していますでしょうか。
このほか、平成二十八年度診療報酬改定におきまして、身体疾患のために一般病棟に入院した認知症患者に対する病棟での認知症症状に関するケアや多職種チームによる介入について評価する加算を設けたところであります。こうした取組により、認知症の方の身体合併症への対応等が適切に行われるよう取り組んでまいりたいと存じます。
その中では、幾つかございますけれども、例えば一つ目のところには、老人性認知症疾患療養病棟は、精神保健福祉法に規定する精神医療の対象となるような重度の症状を有する認知症患者を診ており、現在この病棟で提供している専門的な医療が更に充実されることといったようなことが、あと幾つか項目が入っているわけで、この要望書自体は、やはりそうした施設で行われている精神科の医療といった、医療の面をきちっと維持できるようにしてほしいということなので
この間、認知症患者の増大、これが入院の長期化の要因にもつながっております。認知症に伴う徘回、暴力、昼夜逆転、本当に周辺症状が悪化することによって、在宅でも、そして施設でも介護が困難になった、こういう人たちの最後の受皿という役割が精神病院担っているというこれ現状になっていると思います。治療によって激しい症状というのは大体一か月程度でコントロールが可能になるというわけですね。
主な質疑事項は、放課後児童クラブの待機児童数増加の理由、出産を機に解雇された有期雇用契約の女性の保護、医師の地域及び診療科目における偏在解消への取り組み、平成二十八年台風による北海道の農業被害の状況、認知症患者に提供する薬量についての医師への周知状況、農業分野におけるＩｏＴ技術投入の現状、女性の人権擁護及び自立支援に関する法制度、子育て支援策に予算を振り分ける必要性、働き方改革に中小零細企業の意見を
そうすると、どうしても、開業医の方を考えると、そういう認知症患者の人は、どちらかというと後回しにしてしまう傾向があるので、ここのところは、このお医者さんはきちっと認知症の患者さんと向き合いながらやっていきたいという話をしていますが、ここら辺の熱心なお医者さんが十分な診療ができるように環境を整えていただきたいと思いますが、局長からもう一度その件についてお伺いしたいと思います。
この問題については、もう大臣も御承知のとおり、高齢化社会の現状の中で、五人に一人が認知症患者、認知症を患っているという統計もございます。私も調べさせていただきましたが、二〇一二年には四百六十二万人と言われていましたが、二〇二五年には一・五倍の七百万人を超えるだろう、よくこの数値が指摘をされているところでありますが、認知症というのが地域社会に対して大変大きな影響を与え始めております。
私たちは、医療だったら患者さんの立場に立ってどう仕組みを変えるかということを常に局長にも求めておきますので、ぜひ今答弁いただいた形で、具体的に、町の開業医の人が積極的に認知症患者に向き合うことができるような環境づくりを強く求めておきます。 それから、時間配分の関係から少し予定した質問は割愛するところがございますが、これについては御了承いただきたいと思います。
これによりまして、例えば認知症患者の別居の親族の方が監督義務者等に該当すると判断された場合であっても、個人賠償責任保険によって補償を受けられるということになります。 それから、他方、鉄道事業者向けの保険につきまして、今回の事故のような場合も含めまして、人身事故が発生した場合の振替輸送費用等を補償するという商品を開発、販売している損害保険会社もあると承知しております。
しかし、この間、認知症患者の増加とか高齢化や重症化、医療、看護技術の高度化など、求められている業務量というのは、別に急性期にかかわらず、慢性期病床でも本当に大変だ。やはり全体を通じて増員というのが求められていると思いますし、それから、今、インターバルなど、診療報酬では評価されている、そういう問題を法的に規制をかけていく、このことも本当に必要なんだ、この両面を求めて、質問を終わります。
しかしながら、重度の認知症患者の場合などで御本人が意思決定を事実上することができない、こういう方々がいらっしゃるのも事実でございますので、成年後見人の方が法律行為を代理して行うことが必要という場合もございます。 また、現在の成年後見制度では、成年後見人が本人の意思を尊重し、その身上に配慮する義務を負っておりますので、本人の意思と無関係に代理権が行使されるわけではありません。
本法律案の内容の質問の前に、関連をしますけれども、認知症患者の鉄道事故の対応について質問いたします。 二〇〇七年に認知症患者が徘回中にＪＲ東海の電車にはねられて死亡した事故で遺族が賠償責任を負うかが争われた訴訟で、最高裁は去る三月一日、ＪＲ東海の請求を棄却する判決を下しました。
○吉田忠智君 先ほど、大臣がちょっと退席されているときに、認知症患者の鉄道事故への対応について質問をいたしました。鉄道局長にお答えをいただきましたが、なかなか難しい課題であることは承知をしておりますけれども、やっぱりこれはある程度のガイドラインというか目安というか、私はこれが必要ではないかと思っております。 この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
「社会の構成員には、幼児や認知症患者のように危険を理解できない者なども含まれており、このような社会的弱者も安全に社会で生活し、安全に鉄道を利用できるように、」「列車の発着する駅ホーム、列車が通過する踏切等の施設・設備について、人的な面も含めて、一定の安全を確保できるものとすることが要請されているのであり、鉄道事業者が、公共交通機関の担い手として、その施設及び人員の充実を図って一層の安全の向上に努めるべきことは
国交省の調査によれば、二〇一四年度、わかっているだけで二十二名の認知症患者の方が鉄道事故で亡くなられ、三名の方が負傷をされておられます。 二〇一五年一月の厚生労働省の調査が発表されましたけれども、二〇二五年、あと九年後には認知症患者の方が約七百万人、高齢者の五人に一人になるという推計も出されております。決して他人事では済まされない問題だというふうに思います。
認知症患者の家族の会の方にもお話を聞きますと、社会の中でまずやってもらいたいことは、認知症に対する理解を深めてもらいたいと、こういうことで、そういう意味では、例えば声を掛けるときにも急に大きな声で声を掛けないようにするとか、そういう認知症に対する教育、これを学校現場で進めることが必要だというふうに思っております。
○山本香苗君 一昨日、我が党内にも、認知症患者やその家族を社会全体で支えるための仕組みについて広く検討するためのプロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。今回の鉄道事故も、もちろんまた今申し上げてきました運転事故といったことも当然のことながら扱っていくことだと思っておりますので、また政府においてもしっかりと御検討していただきたいと思っております。
平成二十八年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムの構築と、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向けて、まず、入院医療につきましては、病床の機能分化、連携のさらなる推進、救急医療や認知症患者の対応の充実、さらにまた、外来医療、在宅医療につきましては、かかりつけ医、かかりつけ歯科医のさらなる普及、重症患者、小児への在宅医療の強化、さらにまた、医薬品、調剤につきましては、後発医薬品の使用促進、価格適正化